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当事業について

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本事業の概要
神奈川災害ボランティアネットワーク(KSVN)・神奈川県・神奈川県社会福祉協議会の3者連携の事業である「かながわ東日本大震災ボランティアステーション」事業において特徴的なのは「情報ボランティア」の存在です。2011年3月末の「一時避難所支援ボランティア募集説明会」に参加した700人の名簿化に始まり、ウェブサイトの作成・情報共有などにおいて、編集者やライター・IT技術者らを中心に活動を続けてきました。「1人の泥かきを100人にする」という情報の力を重視し、ウェブサイトのみならずfacebookやTwitterなど伝播力に優れる「ソーシャルメディア」も使っています。
本事業は、こうした「情報ボランティア」活動をより効果的に継続的に持続していくために必要な手法やコンセプトを探る目的で起案されました。
内閣府が23・24年度に実施する「新しい公共支援事業 神奈川県新しい公共の場づくりのためのモデル事業」に応募。神奈川県とKSVNが実施する「かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業における情報活用モデル開発事業」として2011年8月に採択されました。
事業は
”東日本大震災における今後の災害対策のフェーズの変化に対応した的確な被災地支援活動を展開できるよう、被災地におけるボランティアのニーズの変化を的確にキャッチし、そうした情報を県内のNPOや専門ボランティア・個人ボランティア・企業等の支援者に対して発信するとともに、県内の支援者が持っている様々なシーズに関する情報収集を行い、関係機関の連携・協力のもと、支援活動のマッチング等の調整を行う新たな仕組みを構築する。”
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/391628.pdf 「申請書から引用」)
という趣旨で実施されることになりました。
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